業績

山本教授

論文(2011年~)

  •  「分権時代における財政監督の役割―会計検査を中心に考える」『都市問題』102(1)、2011年。
  •  「アンケート調査からみた地方財政のガバナンスとシステム改革の課題」『地方財政のガバナンスとシステム改革に関する総合的研究』(科学研究費補助金(研究代表者宮川公男)最終報告書第5章、2011年。
  • 「公会計制度改革と政府経営(上)」『会計と監査』62(3)、2011年。
  • 「公会計制度改革を成功させるためには何が必要か?」『会計と監査』62(7)、2011年。
  • 「財政面からみた大学の経営行動―国立大学法人の第一期の分析」『大学財務経営研究』8、2012年。
  • 「アカウンタビリティ論の展開と公会計」『公会計研究』13(22)、2012年。
  • 「証拠に基づく政策推進の意義と課題」『会計検査資料』559、2012年。
  • 「会計検査活動とその機能(上)」『会計と監査』第63巻第8号、2012年。
  • 「会計検査活動とその機能(下)」『会計と監査』第63巻第9号、2012年。
  • 「社会保障と税の一体改革を考える」『会計検査資料』第566号、2012年。
  • Re-designing Agencies or De-agencification? The Case of Semi-autonomous Public Bodies on Public Sector Management* in Japan, 2012. 12th International Symposium (Berlin)
  • 「公務員制度における中立・独立機関の役割」『人事院月報』No.763、2012年。
  • 「大学の人事管理政策-国立大学法人の人員・人件費調査分析を通じて-」『大学経営政策研究』第3号、2013年。
  • 「財政統制と政府会計の関係」『会計プロフェッション』第8号、2013年。
  • 「財政健全化と基盤となる会計情報」『会計と監査』第64巻第4号, 2013年。
  • The Effects of New Public Management on the Autonomy of Faculties in Japan, International Academic Conference: The Dean in The University of the Future (Saarbrücken, Germany), 2013.
  • 「公会計制度改革の実態と課題(上)」『会計検査資料』第574号, 2013年。
  • 「公会計制度改革の実態と課題(下)」『会計検査資料』第575号, 2013年。
  •  「公共経営と会計の関係―国際比較の観点から―」『公共経営の変容と会計学の機能』日本会計研究学会課題研究委員会中間報告第2章. 2013年。
  •  Public Works Spending in Fiscal Austerity: From Downsizing for Fiscal Health to Revitalizing for Economic Growth? 14th CIGAR Conference (Birmingham), 2013.
  • 「大学経営・政策と財務・会計情報」『大学経営政策研究』第4号, 2014年。
  • The Effects of New Public Management on the Autonomy of Faculties in Japan in C. Scholz and V. Stein (eds.) The Dean in the University of the Future, Rainer Hampp Verlag, 2014.
  • Why and when do politicians use accounting Information?, CIGAR Newsletter Vol.5, No.2, 2014.
  •  Accounting Roles in the Period of Post New Public Management: A Case Study on Childcare in Japan, 8th International EIASM, Public Sector Conference, Edinburgh, 2014.
  • 「ドイツの自治体の公会計制度改革」, 『会計と監査』, 65巻第7号、2014年。
  • 「公会計の理論と実務の国際比較」, 『公共経営の変容と会計学の機能』, 日本会計研究学会課題研究会 最終報告書第2章、2014年。
  • 「科学技術とアカウンタビリティ」, 『会計検査研究』第50号、2014年。
  • 「公的部門のPDCAサイクルの再検証I,『会計と監査』第66巻第3号、2015年。
  • 「大学経営・政策からみたキャンパス―国立大学を中心にして―」, 『大学経営政策研究』第5号、2015年。
  • 「財務担当理事アンケート集計・分析結果」, 『国立大学における経営・財務運営に関する調査報告書』第2章、国立大学財務・経営センター、2015年。
  • 「成果志向と公共価値」, 『評価クオータリー』No.31, 201410月。
  • 「行革モデルの再構築を」, 日本経済新聞「経済教室」201459日。