18歳人口の減少や高等教育のグローバル化など大学をめぐる環境が大きく変化する中、大学運営の一層の改善が求められるに伴い、事務業務の効率化を向上させる事務組織改革の重要性が増しております。事務組織の責任者である事務局長は、事務組織や業務分掌の改革がどのように考えて、どのように実際されており、どのような効果と課題があるかの現状を明らかにし、その上で将来の業務改革のあり方を検討することが必要であると考え、本調査を企画しました。
年度末のご多忙のところ大変恐れ入りますが、調査へのご協力をお願いいたします。
東京大学大学院教育学研究科 大学経営・政策研究センター
センター長 両角亜希子
この研究は以下の研究費で実施し、調査の実施は一般社団法人輿論科学協会に委託しております。
科学研究費補助金 挑戦的研究(萌芽) 「大学の事務組織の業務改革に関する実証的研究（研究代表者：両角亜希子）」
また、本調査は、東京大学の研究倫理審査を受けて実施しております。