18歳人口の減少や高等教育のグローバル化など大学をめぐる環境が大きく変化する
中、大学運営の一層の改善が求められるに伴い、事務業務の効率化を向上させる事務
組織改革の重要性が増しております。事務組織の責任者である事務局長は、事務組織
や業務分掌の改革がどのように考えて、どのように実際されており、どのような効果
と課題があるかの現状を明らかにし、その上で将来の業務改革のあり方を検討するこ
とが必要であると考え、本調査を企画しました。
年度末のご多忙のところ大変恐れ入りますが、調査へのご協力をお願いいたします。
東京大学大学院教育学研究科 大学経営・政策研究センター
センター長 両角亜希子
この研究は以下の研究費で実施し、調査の実施は一般社団法人輿論科学協会に委託し
ております。
科学研究費補助金 挑戦的研究(萌芽) 「大学の事務組織の業務改革に関する実証的
研究（研究代表者：両角亜希子）」
また、本調査は、東京大学の研究倫理審査を受けて実施しております。