18歳人口減少期における学生募集や入学者選抜のあり方を検討するために、国内全大学を対象に「学生募集に関する調査」を実施しています。調査票は、12月上旬に各大学に郵送しております。ご多忙の折と存じますが、ご協力のほどよろしくお願いいたします。
インターネットから回答していただける方は、下記のフォームよりアクセスをお願いします。
回答フォーム
https://forms.gle/L2gH2SS4L8ocQpbRA
東京大学大学院教育学研究科 大学経営・政策研究センター
センター長 両角亜希子
この研究は以下の研究費で実施しております。また、本調査は、東京大学の研究倫理審査を受けて実施しております。
広島大学高等教育研究開発センター 令和6年度の公募型研究
採択課題「18歳人口急減期における学生募集方法の変容に関する実証的研究（研究代表者：両角亜希子）」
大学における望ましい学長のリーダーシップのあり方を検討するために、学長のリーダーシップに関する全国学長調査、大学経営に関する全国理事長調査、大学における意思決定と運営に関する教員調査を実施しております。調査結果の速報は4月以降に大学経営・政策研究センターのウェブサイトで公表予定です。年度末のご多忙のところ大変恐れ入りますが、調査へのご協力をお願いいたします。
東京大学大学院教育学研究科 大学経営・政策研究センター
センター長 両角亜希子
この研究は以下の研究費で実施し、調査の実施は一般社団法人輿論科学協会に委託しております。また、本調査は、東京大学の研究倫理審査を受けて実施しております。
科学研究費補助金 基盤研究（B）「学長リーダーシップのあり方に関する総合的研究（研究代表者：両角亜希子）」
学長セミナーの残席がわずかとなってきております。
ご参加を検討されている方はお早めにお申し込みください。
今年も大学の学長を対象としたセミナーを下記の要領で開催する運びとなりましたので、ご案内申し上げます。
18歳人口の急減で学生募集の厳しさも急速に増しています。そうした中で、どのように大学を運営していけばよいのでしょうか。
本セミナーでは、参加者の抱えるそれぞれの課題を共有し、アドバイザー学長や他の参加者の学長と議論し、大学運営のヒントを探っていただくとともに、相互交流の場を提供できればと考えております。もし次期学長の方の就任が決定している場合は、内定の先生にご案内いただけますと幸いです。
今年は久しぶりの対面開催をいたします。年末のお忙しい時期かと存じますが、皆様のご参加を心よりお待ち申し上げております。
くわしくはこちらをご覧ください。
＜2023学長セミナー＞
1． 開催日時：2023年12月25日（月）13：30～17：50（13：00～受付開始）
2． テーマ：18歳人口の急減と大学経営
3． 場所：東京大学 伊藤国際学術研究センター
4． 対象者：学長、学長就任が内定している候補者
5． 定員：30名（先着順）
6． セミナー後の18：00～20：00 同建物・ファカルティクラブにて懇親会を行います。
懇親会参加費は8,000円です。当日、現金でお支払いください。
7． お申込み https://forms.gle/RKfB8ozWhY6MmQ5v6
8． お問い合わせ先
東京大学大学院教育学研究科 大学経営・政策コース事務室
メール daikei3*p.u-tokyo.ac.jp
(*を@に変えて送ってください）
主催：東京大学 大学経営・政策研究センター
テーマ：「18歳人口急減と大学政策 ー韓国の事例からー」
少子化が急激に進む時代の高等教育の適正規模などの検討が始まっていますが、韓国も共通の課題に直面し、定員規模適正化計画や大学と地方政府とを連携する形で予算を配分するRISE政策が行われています。本セミナーでは韓国の大学政策を学び、日本の課題について議論します。
開催日時：2023年11月2日（木）13：30～15：30
ZOOMミーティングによるオンライン開催
＜プログラム＞
13：30～13：40 趣旨説明 両角亜希子（東京大学）
13：40～14：20 講演① 尹敬勲（流通経済大学）
韓国の大学構造改革－定員適正規模化計画を中心に
14：20～15：00 講演② 金美蘭（韓国教育開発院碩座研究員）
韓国のRISE（地域革新中心大学支援システム）政策
15：00～15：10 指定討論 両角亜希子
15：10～15：30 質疑応答
詳しくはこちらをご覧ください。
＜参加申込＞
以下のURLにアクセスして事前参加登録を行って下さい。
後日、登録されたメールアドレスに当日用のURLをお送りします。
https://forms.gle/JPWhae5tzuEhwMXu5
定員200名（定員に達し次第締め切らせていただきます）
申し込み期限：10月31日（火）
問い合わせ先：daikei3＊p.u-tokyo.ac.jp （＊を@に替えてください。）
こちらをご覧ください
2023年2月に実施しました「大学事務組織改革の現状と将来（全国大学事務局長調査）」にご協力いただき、ありがとうございました。
369名の事務局長の皆様からご回答を寄せていただきました（回収率48.2％）。
年度末という大変お忙しい時期にもかかわらず、多くのご回答をありがとうございました。
単純集計はこちら
18歳人口の減少や高等教育のグローバル化など大学をめぐる環境が大きく変化する
中、大学運営の一層の改善が求められるに伴い、事務業務の効率化を向上させる事務
組織改革の重要性が増しております。事務組織の責任者である事務局長は、事務組織
や業務分掌の改革がどのように考えて、どのように実際されており、どのような効果
と課題があるかの現状を明らかにし、その上で将来の業務改革のあり方を検討するこ
とが必要であると考え、本調査を企画しました。
年度末のご多忙のところ大変恐れ入りますが、調査へのご協力をお願いいたします。
東京大学大学院教育学研究科 大学経営・政策研究センター
センター長 両角亜希子
この研究は以下の研究費で実施し、調査の実施は一般社団法人輿論科学協会に委託し
ております。
科学研究費補助金 挑戦的研究(萌芽) 「大学の事務組織の業務改革に関する実証的
研究（研究代表者：両角亜希子）」
また、本調査は、東京大学の研究倫理審査を受けて実施しております。
当センターで2013年に実施した「大学における意思決定と運営に関する調査（教員編）」、および2015年に実施した「大学上級管理職の現状と将来展望に関する調査」 の個票データを社会科学研究所SSJデータアーカイブに寄贈し、公開されました。
教育研究等に幅広くご活用いただければ幸いです。
こちらをご覧ください
多数のお問い合わせをありがとうございました。
2021年5月17日 朝日新聞19面「オンライン授業、大学教員の本音 動画予習で効果／取り残される学生に懸念 東大が全国調査」で紹介されたのは、当センターが実施した下記の調査結果です。
調査の詳細につきましては、以下のウェブサイトをご覧ください。調査票、報告書などが掲載されております。
こちらをご覧ください。
2021年2月に実施しました第2回全国大学職員調査にご協力いただき、ありがとうございました。
主催：東京大学大学院教育学研究科学校教育高度化・効果検証センター
共催：大学経営・政策研究センター
テーマ：「パンデミックとアメリカの大学」
2020年、COVID-19の感染拡大により、アメリカ合衆国は世界最大の甚大な被害を受けました。その中で大学に対してもきわめて大きな影響が及びました。世界の大学モデルとも言われるアメリカの大学がパンデミックで受けた影響とはどのようなものであり、我々はそれをどのように受け止めればよいのか。私たちは研究グループを編成し、検討してきました。今回のセミナーでは、大学の価値、経済的損失と支援、留学生と国際化、学寮とキャンパスライフという4点に着目し、研究成果を発表します。
開催日時：2021年3月22日（月）18時～20時
Zoomウェビナーによるオンライン開催
＜プログラム＞
趣旨説明「パンデミックの国際比較から何が見えるか」
福留東土（学校教育高度化・効果検証センター長、大学経営・政策コース）
「COVID-19が映し出す大学の価値と脆弱性」
長沢誠（埼玉大学）
「COVID-19による高等教育機関の経済損失と経済支援への影響」
川村真理（政策研究大学院大学）
「COVID-19による外国人留学生の受入れへの影響とその動向」
佐々木直子（電気通信大学）
「COVID-19による学寮を巡る影響とその動向」
蝶慎一（広島大学）
コメントと質疑応答
詳しくはこちらをご覧ください。
＜参加申込＞
以下のURLにアクセスして事前参加登録を行って下さい。
後日、登録されたメールアドレスに当日用のURLをお送りします。
https://forms.gle/Yadvaxm3RpXQUCyX8
定員300名（定員に達し次第締め切らせていただきます）
申し込み期限：3月18日（木）
セミナーに関するお問合せ先：highereducation.jp@gmail.com
2020年12月に実施しました全国大学教員調査『コロナ禍後の大学教育』に
ご協力いただき、ありがとうございました。
全国2426学部の教員7278名を対象として実施させていただき、
多くの大学教員の皆様からご回答をいただきました。
まずは単純集計の結果をご報告させていただきます。
単純集計はこちらから
●回答者数と回収率
全体 2996票（41.2％）
設置形態別 国立 605票（53.1％）、公立 287票（49.8％）、私立 2104票
回答方法別 郵送回答 1271票、WEB回答 1725票
多大なご協力をありがとうございました。
こちらをご覧ください。
こちらをご覧ください。
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経営環境が厳しさを増す中で、大学の財務マネジメントの在り方がますます重要に
なっています。
本セミナーでは、とくに財務分析・管理の実態、教学部門への財務マネジメント、財
務担当の理事・副学長の仕事のあり方などについて考えます。
まず基調講演で、東京大学 大学経営・政策研究センターが2019年2月に実施した
「大学の財務運営に関する理事調査」の結果をご紹介させていただき、その後は理
事・副学長等による班別討議を行い、参加者の抱えるそれぞれの課題を共有し、他の
参加者との議論を通じて、財務運営のヒントを探っていただきます。
セミナー後は情報交換会で、相互交流の場になることを期待しております。
多くの皆様のご参加を心よりお待ちしております。
くわしくは、こちらをご覧ください。
1．開催日：2019年10月21日（月）
2．時間：受付開始 13時 セミナー 13時30分～17時、情報交換会 17時から18時
30分
3．場所：学術総合センター ２階 中会議室（東京都千代田区一ツ橋2-1-2）
4．対象者：国公私立大学の財務を担当する理事・副学長等
（同等の知識・経験をお持ちの方の代理出席、複数名出席も可）
5．定員 70名（先着順）
6．参加費 セミナーは無料、情報交換会は3000円（当日、会場にてお支払いくださ
い）
6．お申し込み先・お問い合わせ先
東京大学大学院教育学研究科 大学経営・政策コース事務室
電話＆ＦＡＸ 03-5841-3993 メール daikei3@p.u-tokyo.ac.jp
「バークレーの学士課程教育と学習者中心型の学習支援」
日時：2019年3月2日（土）15～17時
会場：東京大学本郷キャンパス教育学部棟158教室
講師：エリザベス・ウィルコックス（Elizabeth Wilcox）氏（UCバークレー校学習支援上級コンサルタント）
詳しくはこちらをご覧ください。
参加を希望される方は、下記まで、お名前、ご所属、ご連絡先をメールにてご連絡ください。2月28日〆切。
大学経営・政策コース事務室 daikei3＊p.u-tokyo.ac.jp （＊を@に変えてください。）
大学経営・政策研究センター2017年度第2回公開研究セミナー
「韓国の高等教育政策の動向」
講師：金美蘭先生（韓国教育開発院 研究員）
＊講演は日本語で行います。
詳しくはこちらをご覧下さい。
日時：2018年1月17日（水）午後3時～5時
会場：東京大学本郷キャンパス赤門総合研究棟A208教室
参加申込先：daikei3 （アットマーク）p.u-tokyo.ac.jp （1月15日まで）
＊（アットマーク）を@に替えて送信下さい。
大学経営・政策研究センター2016年度第4回公開研究セミナー
「米国の大学における学科長－その位置付けと役割－」
講師：ジェラルド・レテンダ教授
Dr. Gerald K. LeTendre
（ペンシルバニア州立大学・教育政策学科・教授）
日時：2016年11月26日（土）15:00～17:00
会場：東京大学本郷キャンパス赤門総合研究棟A200教室
詳しくはこちらをご覧下さい。
参加申込先：daikei3＊p.u-tokyo.ac.jp （11月24日（木）まで）
＊を@に替えてください。
当センターは、これまでのデータ寄贈に対して、表彰を受けました。
大学経営・政策研究センター2016年度第4回公開研究セミナー
「米国の大学における学科長－その位置付けと役割－」
講師：ジェラルド・レテンダ教授
Dr. Gerald K. LeTendre
（ペンシルバニア州立大学・教育政策学科・教授）
日時：2016年11月26日（土）15:00～17:00
会場：東京大学本郷キャンパス赤門総合研究棟A200教室
詳しくはこちらをご覧下さい。
参加申込先：daikei3＊p.u-tokyo.ac.jp （11月24日（木）まで）
＊を@に替えてください。
大学経営・政策研究センター2016年度第3回公開研究セミナー
大学経営・政策研究センター2016年度第2回公開研究セミナー
「大学内専門職の日米比較－リサーチアドミニストレーターを中心に－」
講師： 三代川 典史氏（広島大学シニア・リサーチアドミニストレーター）
日時：2016年6月11日（土）18:45～20:45
会場：東京大学本郷キャンパス赤門総合研究棟A200教室
くわしくはこちらをご覧下さい。
大学経営・政策研究センター2016年度第1回公開研究セミナー
「世界の大学生の学習経験－国際学生調査（SERU）の結果から－」
講師：ジョン・ダグラス氏（カリフォルニア大学バークレー校高等教育研究センター上席研究員）
日時：2016年5月27日（金）18:00～20:00
会場：東京大学本郷キャンパス教育学研究科156教室
参加申込先：daikei3＊p.u-tokyo.ac.jp （5月25日（水）まで）
＊を@に替えてください。
くわしくはこちらをご覧下さい。
詳しくはこちらをご覧ください。
東京大学 大学院教育学研究科 大学経営・政策研究センター （CRUMP）
講演会のご案内
『大学のガバナンスとマネジメント』
"Trends in Governance and Management of Higher Education Institutions"
東京大学大学院 教育学研究科 大学経営・政策研究センター（CRUMP）
研究セミナーのご案内
『中国の大学教員の人事管理』
2014年3月26日に国際ワークショップを開催しました。詳しくはこちらをご覧下さい。
２０１３年２月に、全国の大学教員４０００名を対象とした「大学における意思決定と運営に関する調査」を実施しました。おかげさまで、１６８９名の 教員の方々から回答を得ることができました（回答率４２．２％）。
単純集計の結果はこちらをご覧ください。ご協力、ありがとうございました。
2013年3月28日（木）13時から、東京大学赤門総合研究棟200番教室にて、高等教育国際ワークショップ「大学における経営管理職の役割と課題―日英の比較から―」を行います。
事前申し込みは不要ですので、ふるってご参加ください。
くわしくはこちらをご覧ください。
この調査は、大学の専任教員の方々から、大学における意思決定と運営についての実態やご意見をお伺いし、今後の大学経営について学術的に検討することを目的としています。
何卒ご協力をよろしくお願いいたします。
なお、アンケートの送付・回収、集計などのとりまとめについては、社団法人輿論科学協会に委託しています。
昨年実施した「大学教員の授業観と教育行動」調査の基礎回答について、掲載します。
調査対象は法学部、経済学部、工学部を持つ全国の大学の講師以上の教員2,205名で、回収率は31％でした。
詳しくは、こちらをご覧ください。
「大学教員の授業観と教育行動」に関する調査を実施しています。
アンケートの送付・回収、集計などのとりまとめについては、社団法人輿論科学協会に委託しています。
何卒ご協力をよろしくお願いいたします。
くわしくはこちらをご覧ください。
ご協力、ありがとうございました。
くわしくはこちらをご覧ください。
こちらをご覧ください。
詳細はこちらをご覧ください。
大学経営・政策研究センターでは、平成17年度～21年度文部科学省科学研究費補助金（学術創成研究費）の助成をうけ、現在、2つの調査を実施しております。
●「大学教員の現状と将来―全国大学教員調査」
この調査は、大学で教鞭をとっておられる先生方が、大学教育にどう関わり、どのようなお考えをもっておられるのかを明らかにし、日本の大学教育のあり方を考える基礎とすることを目的としています。
アンケートの送付・回収、集計などのとりまとめについては、社団法人 輿論科学協会に委託しています。
ご協力をよろしくお願いいたします。
●「大学事務組織の現状と将来―全国大学事務職員調査」
この調査は、全国の国公私立の大学事務職員の方々から、仕事やキャリア観についてご意見をいただき、今後の大学経営における大学事務組織のあり方を検討することを目的としています。
アンケートの送付・回収、集計などのとりまとめについては、社団法人 輿論科学協会に委託しています。
ご協力をよろしくお願いいたします。
調査について、詳細はこちらをご覧ください。
また、アンケートの送付・回収、集計などの取りまとめについては、民間の調査専門機関である「株式会社 サーベイリサーチセンター」に委託いたしております。
ご協力をお願いいたします。
詳しくはこちらをご覧ください。ご協力、よろしくお願いいたします。
調査結果はこちらをご覧ください。
CRUMPのWEBサイトをリニューアルしました。