大学経営・政策研究センター(CRUMP)

 大学経営・政策研究センター2016年度第1回公開研究セミナー

東京大学　大学院教育学研究科　大学経営・政策研究センター　（CRUMP）

講演会のご案内

『大学のガバナンスとマネジメント』

"Trends in Governance and Management of Higher Education Institutions"

ロバート・ゼムスキー先生　Prof. Robert Zemsky 

（ペンシルバニア大学　教授）

2016年2月16日（火）午後3:30-5:00

伊藤国際学術研究センター　3階　特別会議室

＊参加を希望される方は、下記まで、お名前、ご所属、ご連絡先をメールにて

ご連絡ください。1月31日締切。

 大学経営・政策コース事務室　daikei3＊p.u-tokyo.ac.jp

＊を@に変えて下さい。

東京大学大学院　教育学研究科大学経営・政策研究センター（CRUMP）

研究セミナーのご案内

『中国の大学教員の人事管理』　

講演者：　鮑 威 Bao,Wei （北京大学 准教授）

日時 ：　2016年2月16日（火）  午後2時～3時 

場所 ：　伊藤国際学術研究センター　3階　特別会議室

＊参加を希望される方は、下記まで、お名前、ご所属、ご連絡先をメールにて

ご連絡ください。1月31日締切。

大学経営・政策コース事務室　daikei3＊p.u-tokyo.ac.jp

＊を@に変えて下さい。

主催：平成 24-27年度日本学術振興会科学研究費補助金（基盤(A)「大学における学術管理職と経営管理職の相互作用システムに関する国際比較研究」代表：川嶋太津夫）／東京大学大学院教育学研究科大学経営・政策研究センター

 くわしくはこちらをご覧ください。

主催：IDE大学協会／千葉大学／東京大学大学院教育学研究科　大学経営・政策研究センター

2008 年12月の中教審「学士課程教育答申」にみられるように、高等教育の焦点は、量的拡大から質的改革へとシフトしています。では具体的にどのようにして大学の中で改革への動きを作っていくのか。単に改革の必要性ではなく、大学全体としての責任とリーダシップ、学生の学習状況の調査、そして教員への働きかけなどを含めた戦略が必要です。

またそこには、大学間連携も重要な役割を果たします。カリフォルニア大学10キャンパス連合の教育改善プロジェクトを率いておられるブラウン教授にその経験をお聞きするとともに、教育改善のためのデータ収集、大学間連携の可能性を模索します。

共催：東京大学大学院教育学研究科　大学経営・政策研究センター／IDE大学協会

「結果」を求める社会は、大学の教育効果にも厳しい目を向けています。しかし大学教育の成果を測定し、教育の改善に結びつけるのは、大学本来の責任であるはずです。大学の中からそうしたメカニズムをどう形成していくのか。アメリカの事例と、日本での政策動向を紹介していただくとともに、約５万人を対象とした全国大学生調査の結果をもとに、大学教育改革の方向を考えます。

共催：東京大学大学院教育学研究科　大学経営・政策研究センター／北京大学教育学院

これまで日本の高等教育研究では、大規模調査の蓄積がないことがさまざまな研究上の制約となっていました。本ワークショップでは、今後の高等教育研究において大規模調査がどのような役割を果たし得るのか、その可能性と活用の方法について、北京大学教育学院にて大規模調査に携わっている研究者の方々を招聘し、議論します。

主催：IDE大学協会
共催：東京大学大学院教育学研究科　大学経営・政策研究センター

これまでの日本の大学では、成人に対する教育は大学公開講座のような形で、一つの「社会サービス」として位置づけられてきました。しかし、大学経営の観点からは、成人の教育要求は、高卒者に代わる重要な高等教育のマーケットであるはずです。おりしも学校教育法の改正によって「履修証明」（Certificate）の授与も法制化されました。しかし成人教育と大学経営を結びつけるのにはまだ大きな距離があります。

主催：東京大学大学院教育学研究科　大学経営・政策研究センター

47 パーセントに達した4 年制大学進学率。ユニバーサル化した大学の学生は学力だけではなく、その人格的な成熟や人生への展望が確実に変化･多様化しており、それが大学教育との関わりを大きく変化させています。

いまの学生は、自分自身と将来をどのようにとらえ、大学に何を求めているのか、そして大学教育のどこで学生は手ごたえを感じ、またズレを感じているのか。それを把握することから新しい大学教育のデザインがはじまります。

全国127 大学、287 学部にご協力を得ておこなった大学生調査の結果をもとに、日本の大学生像をその意識と行動の側面から描くとともに、個々の大学がそうした調査結果をどのように活用していくかを議論します。

主催：IDE大学協会
共催：東京大学大学院教育学研究科　大学経営・政策研究センター

制度改革が一段落して、学部教育の質の高度化が大学改革の焦点となっています。大学は何を教えるべきなのか、教えることが出来るのか、そのために必要なことは何か。個々の大学が自ら考え、行動することが求められています。

そのための出発点は、「学生がいま、何を、どう学んでいるのか」を把握することではないでしょうか。アメリカの大学でも、学生への調査をもとに、恒常的に教育のあり方を自己診断し、改革を設計する試みが進んでいます。

本シンポジウムでは、その実情を紹介していただくとともに、日本の大学で何ができるかを考えます。

希望さえすれば誰もが進学できる――「大学全入時代」とはそうしたものかも知れません。しかし、高校生の進路選択は性別や家庭背景によって大きく異なってい ます。地域による進学機会の違いや、高騰する教育費はどのように進路選択を制約しているのでしょうか。そして、奨学金などの公共政策には何が可能で、何が 求められるのでしょうか。このシンポジウムでは、全国4,000人の高校3年生と保護者に対する調査をもとにこれらの問題を明らかにし、今後の政策課題を 展望します。

Marketization of Higher Education: Trends, Issues and Prospects